2026年7月23～24日に水戸市で開催された「第61回関東ブロック郡市町村社協職員合同研究協議会」に職員2名が参加しました。今回の研修では関東の社協職員約300人が集まり、座談会や専門分科会、記念講演などを通じて、社協が直面している課題や今後の目指すべき姿について、議論と実践報告が行われました。

座談会では、2000年に導入された介護保険制度から、社協が単なる「介護事業者」や「行政の下請け機関」になっていないかという危機感が提起されました。民間では対応が難しい領域として精神や発達障がいの支援や引きこもり相談、権利擁護などに注力し、住民の権利を守る「代弁者」となることが社協の役割であると議論されました。

後半には、5つの専門分科会に分かれてそれぞれの分野ごとに発表やグループワークを行いました。そのうちの一つ「財源確保」の分科会では、住民の「共感」に基づた自発的な参加を促すコミュニティワークの重要性が語られ、地元企業のCSR活動やサステナビリティ課題に応える協働プログラムを提案する事例など、財源確保にとらわれずに地域の活性化と包括的な考え方に目を向けた支援の事例が紹介されました。

今回の協議会を通じて、時代の変化に合わせた柔軟な対応と地域のニーズに応える各市町村社協の独自性の確立が不可欠であると再認識いたしました。当会においても、地域住民の皆さまに寄り添い「選ばれる社協」となれるよう、包括的な視点を持ちながら地域福祉の推進に取り組んでまいります。